不動産取得税とは?

 

マイホームや別荘など、不動産を取得する際には印紙税や登録免許税、固定資産税など様々な税金の納付を求められるものです。

もちろん物件購入に当たっては、仲介に入る不動産業者から諸費用の一部として税金に関する説明もあるとは思いますが、「金額のみを頭に入れて、詳細についてはあまり把握していない」という方も多いのではないでしょうか。

そして、これらの「住宅所得に係る税金」の内訳を改めて見ていくと、納付額が数万円という非常に低額な税金もあれば、数十万円、時には100万円以上にも達するヘヴィな税金も存在しており、

その中でも支払う税金の大半を占めているのが、不動産取得税と呼ばれる税金なのです。

そこで本日は「不動産取得税とは?という疑問にお答えします!」と題して、この取得税について詳しく解説していきたいと思います。

スポンサーリンク

 

取得税とは

さて、具体的な不動産取得税に関する解説を始める前に、この税金の意味合いや支払先に関するご説明を致しましょう。

不動産取得税は、その名の通り不動産を取得する際に課税される税金となり、納付先は物件が所在する都道府県となっていますから、分類としては地方税ということになります。

不動産取得時の地方税と言えば、固定資産税や都市計画税が真っ先に頭に浮かぶという方も多いでしょうが、固定資産税が毎年納付を求められるのに対して、不動産取得税は物件を入手した際の一回コッキリの税金となるのが特徴です。

そしてこの特性が故に、転売などでたった一日、あるいは数時間物件を所有しただけでも、その所有者に納税義務が生じることになります。

なお、課税対象となる物件取得の方法は売買だけとは限らず、贈与や増築であっても、不動産取得税の対象となるのです。

 

不動産所得税の概要

では本項では、更に詳しく不動産取得税の概要をご説明して参ります。

 

課税標準

税金と言えば、まず気になるのが「一体何を基準に税が課税されるか?」という点になるかと思いますが、不動産取得税では固定資産税の評価額が課税標準とされています。

 

税率

そして課税標準となる固定資産税評価額に、税率が掛けられて、税額が計算されることとなりますが、その税率は以下の通りとなります。

  • 住宅・・・3%(住宅以外は4%)
  • 土地・・・3%

 

申告と納付

なお、不動産を取得したことを行政に報告する「申告」の時期については、行政ごとに期限が異なりますが、早いところで物件取得から10日以内、遅いところでも30日以内というのが多い様です。

この様にお話すると、「自分は家を買ったけど、申告していない!」とドキッとされた方も多いかもしれませんが、申告期限は定められているものの、これを過ぎたからと言って特に罰則がある訳ではありません。

また、申告をしなくとも登記を基に行政側から納付書を送り付けて来ますから、その納付期限を守れば特に問題はないでしょう。

なお、この納付書が届くタイミングは物件を購入した「翌年の春から夏に掛けて」というのが一般的です。

 

さてここまで、不動産取得税の概要を見て来ましたが、ここまでご説明した内容で税額の計算をしてみると、評価額2000万円の住宅用地を購入しただけで、翌年には60万円もの税金が課せられることになります。

「そんなの聞いてないよ~!」と思われるでしょうが、その点はご安心下さい。

不動産取得税には様々な減税措置が用意されているのです。

スポンサーリンク

 

取得税の軽減措置

では具体的に、不動産取得税の減税措置を見て行きましょう。

 

宅地等の減税措置

まず土地に関しては、対象の土地が宅地又は、宅地評価された土地である場合に、課税標準額を1/2とする減税措置があります。

つまり、マイホームを建てる為に評価額2000万円の土地を購入したのなら、実際の計算は評価額1000万(2000万円の1/2)×3%(土地の税率)=30万円となる訳です。(この優遇の適応が受けられるのは平成30年3月31日までとなっていますが、これまで何度も延長されています)

また、「宅地又は、宅地評価された土地」といってもマイホーム用地という意味ではありませんから、別荘用地やアパート用地もこの減税措置の対象となります。

なお、これからマイホームを建てるための用地(更地)を取得した場合などには、不動産取得税の徴収猶予期間が設けられている市区町村もありますから、お住いの地域の税制をしっかりとチェックしてみるのがお勧めです。

 

住宅に関する建物と敷地の減税措置

また、建てられている建物が「住宅」と定義された場合には、建物本体はもちろん、その敷地にも前項とは別の減税を受けることが出来ます。

但し、ここでいう住宅とは基本的にマイホームや賃貸住宅(賃借人が住むという意味で住宅となる)のことを指しますから、別荘や工場などは含まれません。

 

新築住宅の軽減措置

 

原則床面積50㎡~240㎡以下の新築住宅に適応されるものとなります。

建物については一戸につき1200万円(長期優良住宅は1300万円)が課税標準額から控除されるルールです。

また敷地については、「45,000円」又は、「土地の1㎡評価額(宅地なら前項の評価額1/2の価格を適用)×建物の床面積の2倍(200㎡限度)×3%という式で計算された金額」のどちらか高い方が税額から控除されます。

 

中古住宅で耐震基準をクリアーした物件の軽減措置

床面積50㎡~240㎡以下の中古住宅で、新耐震基準の建物(昭和57年以降の建物)又は、それ以前の建物でも耐震補強が完了した物件が対象です。

建物の減税措置については「課税標準額から一定額の控除」がされますが、新築の1200万円控除とは異なり、建築された年代により控除額が異なります。

建築年代による控除額は以下の通りです。

  • 平成9年4月以降 ・・・1200万円
  • 平成9年3月以前 ・・・1000万円
  • 平成元年3月以前 ・・・450万円
  • 昭和60年6月以前 ・・・420万円
  • 昭和56年6月以前 ・・・350万円
  • 昭和50年12月以前・・・230万円
  • 昭和47年12月以前・・・150万円
  • 昭和38年12月以前・・・100万円(昭和29年7月まで)

なお敷地については、新築住宅の際にご説明した「45,000円」又は、「土地の1㎡評価額(宅地なら前項の評価額1/2の価格を適用)×建物の床面積の2倍(200㎡限度)×3%という式で計算された金額」のどちらか高い方が、税額から控除される制度となります。

 

中古住宅で耐震基準をクリアーしていない物件の軽減措置

建物の面積などについては床面積50㎡~240㎡以下が対象ですから、前項の耐震基準をクリアーした物件と同様です。

但し、控除については評価額からの控除ではなく、税額から建築時期ごとに下記の金額が控除されます。

  • 昭和56年12月以前・・・126,000円
  • 昭和56年6月以前 ・・・105,000円
  • 昭和50年12月以前・・・ 69,000円
  • 昭和47年12月以前・・・ 45,000円
  • 昭和38年12月以前・・・ 30,000円(昭和29年7月まで)

なお敷地については、前項の耐震基準をクリアーした物件と同様の優遇が受けられます。

スポンサーリンク

 

不動産取得税まとめ

さてここまで、不動産取得税に関する解説を行って参りました。

ご説明して来た通り、様々な優遇措置が用意されていますが、例えこれらを利用しても不動産購入時の税金として非常に高額なものとなることは間違いありません。

また、店舗や倉庫を中古で購入する場合には、殆ど優遇が受けられないことになりますから、資金計画に不動産取得税の額をしっかりと組み込んでおかないと、後々大変な事態が巻き起こる可能性もありますのでご注意下さい。

ではこれにて、「不動産取得税とは?という疑問にお答えします!」の知恵袋を閉じさせて頂きたいと思います。