建売で欠陥

 

「マイホームを買うなら戸建が良いな・・・」とお考えの方にとって、建売住宅の購入は最早「避けては通れないもの」となってしまっている様です。

現在の不動産業界ではパワービルダーと呼ばれる大手建売会社と、地域に密着した地場の建売業者が、建売用地の獲得を巡って激しい争奪戦を繰り広げていますから、一般の方が「土地から物件を購入し、注文住宅を建てる」なんてプランは殆ど実現不能の状態となっているのが現実。

もちろん近年では建売住宅のクオリティーも向上していますし、面倒な近隣との権利関係の調整や、想定外に建築コストが高額になるといったトラブルも回避出来ますから、建売ならではのメリットも大きいのですが、やはり心配なのは「購入した物件で雨漏りなどの欠陥が発覚した場合」となるでしょう。

そこで本日は「建売で欠陥が見付かった時の対処法と注意点を解説!」と題して、建売物件で瑕疵が発覚した際の対処法などについてご説明してみたいと思います。

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まずは証拠の保全と、売主への連絡

さて、建売住宅の欠陥というテーマでお話をさせて頂いておりますが、戸建てで発生する瑕疵には様々なパターンがあるものです。

簡単に思いつくだけでも、雨漏りに床鳴り、配管の異常に建物の傾きまで、その症状は実に多くのパターンが存在します。

なお、この様な事態が発生した場合には、まず物件を販売した売主に連絡を入れるべきなのですが、大切なのは生じた問題について、なるべく詳細な証拠の保全を行うことです。

床鳴りなどでしたら、修理業者が来た際にその場で症状の確認が可能ですが、雨漏りや漏水などでは、立会いの場で状態の確認を行うことが出来ないケースも少なくありません。(晴れた日は症状が収まっているなど)

よって雨漏りなどのケースでは、スマホなどを利用して画像や動画を撮影した上、発生日時や漏れた水の量、そして水が「澄んでいたか、濁っていたか」など、なるべく詳細な記録を取っておくようにしましょう。

 

売主・施工業者との立会い

そして売主に第一報を入れたなら、次は施工業者などと共に状況の確認を行うという流れになります。

軽微な不具合であれば、その場で一発解決ということもあるでしょうが、多くの場合は調査を行った上、原因と思われる部分を補修した上で、しばらく様子を見ることになるはずです。

住宅の不具合は自動車などの故障と異なり、一度の調査で全ての原因を突き止めるのが困難な場合も少なくありませんから、雨漏りであれば天井を切り取って点検口を設け、原因となりそうな箇所を一つずつ潰していく等、時間の掛かる作業を余儀なくされるでしょう。

また、何度も作業員が自宅を出入りするのは入居者にとっては負担となるでしょうが、この点は我慢するしかありません。

なお、ここで重要なのが屋根裏や床下など、一般の者が入れない場所でも、しっかりと目視で状況確認を行うことです。

スマホのカメラなどを利用すれば、作業員以外が入れない箇所でも確認が可能ですから、口頭での説明だけではなく、自分の目で状態を確かめるようにしましょう。

因みに非常に稀なケースとはなりますが、売主が建築を下請け会社に任せている場合などには、施工業者が自分たちのミスが隠すために、大きな欠陥があるのを誤魔化すというケースもあり得ますから、この点には注意が必要です。

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今後に向けての話合い

こうして建物への修理が開始されたら、次は今後、どのように問題解決に当たるかについての話し合いを進めて行くことになります。

先程、住宅トラブルへの対応は「時間を掛けて一つ一つ行っていくもの」とは申し上げましたが、何年もだらだらと補修を続けていくのは、住む者にとってストレスが大き過ぎるのも事実。

よって売主や施工業者の対応があまりに緩慢な場合には、購入者の側から素早い対応を「煽っていく」ことも必要でしょう。

雨漏りを例に挙げれば、一定期間部分補修を繰り返しても効果が見られない場合には「外壁全体の補修を行って欲しい」など、こちらも希望も忌憚なく伝えるべきです。

また、行われる補修工事の内容自体に疑問を感じた場合には、建築士や他にお付き合いのある工務店などに相談して、意見を求める方法も有効でしょう。

そして、それでも売主や施工業者の対応に不信感が募る場合には弁護士などに相談することをおすすめ致します。

なお前項でもお話した通り、売主と施工業者が異なる場合には、施工業者が正確な情報を売主に伝えていない可能性もあり得ますので、補修の窓口が施工業者のみになっている場合には、売主と直接相談してみるのも有効な方法でしょう。

 

売主が倒産している場合

以前に書いた「瑕疵担保責任について考えてみます!」という記事でもご説明致しましたが、現行法では建売住宅の重大な瑕疵について、売主が10年間その責任を負うなど、以前に比べれて飛躍的にユーザーに有利な法整備が行われています。

また現在の制度では、建売を分譲する業者に瑕疵保険への加入を義務付けていますから、売主に資力がないため補修が行えないというトラブルも殆どありません。

よって、ここまでご説明して来た「適切な対応」さえ行っていれば、建売住宅の欠陥に関する問題の多くは、それ程ストレスを感じずに解決が可能というが実情です。

ただ、ここで気になるのが、「もし瑕疵が発生した際、既に分譲業者が倒産してしまっていたら?」という問題なのではないでしょう。

いくら保険に入っていても、被保険者である分譲会社が倒産していては、充分なケアーが受けられない気もして来ますが、結論から申し上げれば、これも「問題なし」というのが答えとなります。

瑕疵保険制度では売主の倒産も想定されており、分譲業者が機能していない場合には、住宅購入者が売主に代わって保険を受け取ることが出来ますから、この点も心配ご無用という訳です。

但しこの場合には、補修工事の施工は買主の発注となりますから、大切な自宅の工事をしっかりと行ってくれる工務店などを見付けておくのが得策でしょう。

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欠陥住宅の対応まとめ

さてここまで、建売住宅の瑕疵に関する対処法についてご説明を行って参りました。

一昔前までは、とんでもない欠陥住宅を買わされ、何十年も訴訟を行うというケースもありましたが、現在ではこうしたリスクがかなり軽減されているのをご理解頂けたことと思います。

なお今日の安全性の高い建売売買制度の確立には、瑕疵保険が大きな役割を果たしておりますが、この制度の立ち上げにもかなりの紆余曲折があった様です。

現在の制度が導入される平成11年以前には、瑕疵保険に入れるのは施工業者のみとなっていたため、施工業者が倒産すると、売主が健在でも保険を利用することが困難であったりと何かと問題も少なくありませんでした。

そして、この様な先人たちの経験を活かして誕生したのが現行の瑕疵保険制度であり、建売ビジネス誕生以来、今が最も取引の安全性が確保された状態にあるのは間違いありません。

こうした時代にマイホームを購入できるメリットを十二分に活用して、素敵なマイホームを手に入れてみては如何でしょうか。

ではこれにて、「建売で欠陥が見付かった時の対処法と注意点を解説!」の知恵袋を閉じさせて頂きたいと思います。