住宅ローンの注意点

 

「マイホームを購入しよう!」と考え、不動産屋さんを訪れた際、まず最初に行うことになるのが「購入資金の検討」という作業です。

不動産屋さん的には、自己資金も無く、ローンを組むことも出来ないお客さんに物件をご紹介しても、利益に結び付くことはありませんので、まずは「どれくらいの価格の物件が購入出来るのか?」、つまりは「お客なのか、お客じゃないのか」の判断が最優先となります。

そして住宅購入の支援サイトなどを見れば「どんな方法を行えばより高額の借り入れが行えるか?」、「以前に借金などのトラブルを経験した者が、どうすれば住宅ローンを利用できる様になるのか?」などについて、様々なテクニックが掲載されていますよね。

こうした風潮を見ていると、「住宅ローンさえ借りられれば、とりあえずは勝利!」というイメージをお持ちになる購入希望者も少なくないことと思いますが、

実は住宅ローンの借入に当たっては、様々な禁止行為が規定されており、これを破った場合には相当に厳しい罰が利用者に降り懸かることとなるのです。

そこで本日は、「住宅ローンの注意点を解説致します!」と題して、決してやってはいけない住宅ローンの禁止行為について解説してみたいと思います。

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住宅ローンは特別な融資

ではまず最初に、住宅ローンという制度自体についてのご説明から始めさせて頂きたいと思います。

不動産屋さんに行ったり、銀行のローンシュミレーターなどを利用すれば、「自分が一体いくらまで住宅ローンを組むことが出来るか?」という計算はあっと言う間に完了出来るものです。

そして年収が500万円もあれば、3000万円~4000万円程度の融資はそれ程苦労もなく受けることが出来ますし、金利も非常に低いものを提示されるはずですから、「オレってちょっと凄いかも?」なんてお気持ちになられる方も多いことでしょう。

しかしながらこの住宅ローンの好条件については少々注意が必要な点もあります。

まず住宅ローンは、土地と建物を担保として提供するのが通常ですから、銀行としては最悪返済が頓挫しても、損をする可能性は殆どありません。

その上、団体信用生命保険への加入を義務付けることで、債権者が死亡しても必ず弁済が受けられますし、金利優遇の交換条件として給料の振込先に自分の銀行の口座を利用させることも出来ますよね。

そして、こうしたメリットを考えれば、業績の悪い企業に融資を行うよりも遥かに効率の良い貸付けが可能となりますから、住宅ローンでは同じ人間が申し込みを行っても、他の事業用融資やアパートローンに比べて、非常に優遇された条件を提示することが出来る訳です。

もちろん住宅ローンの利用者にしてみれば、その裏側にどんな銀行の思惑があろうと、有利な借入が出来ることには変わりがありませんから、大いにそれを利用していくべきなのですが、便利な制度にはそれなりの制約が付いて回るもの。

この住宅ローンにも「決して冒してはならない、利用上の注意点や禁止事項」が規定されているのです。

 

住宅ローンの禁止事項

そこで早速、住宅ローンの禁止事項などを見ていこうと思いますが、今回は細かな条項を解説するのではなく、実際に違反行為が問題となっているケースに重点を当てて行きたいと思います。

 

団体信用生命保険の告知義務違反

記事の冒頭でも申し上げましたが、住宅ローンの中で借り手に非常に有利な制度となっているのが団体信用生命が利用出来るという点です。

一家の大黒柱である旦那さんが借入人となり、団体信用生命保険に加入していれば、ご主人に万が一の事態が発生した場合でも、支払われる保険金により住宅ローンが完済される訳ですから、残された家族にとってこれ程ありがたいことはありません。

しかしながら、団体信用生命保険という名称からも判る通り、これは立派な保険契約となりますから、加入に際して虚偽の告知などをしていれば、契約違反であるとの指摘を受けることになるのです。

そして、契約違反が認定された場合には、当然保険金が下りることもなく、ご主人が負っていた債務はそのまま残された家族へと引き継がれることになるでしょう。

もちろん、ガンなどの重大な病気を隠して保険契約を結ぶのは論外でしょうが、団体信用生命保険の告知欄にはうつ病や糖尿病、高血圧症などの項目も設定されており、マイホーム欲しさについつい虚偽の告知を行ってしまう方も少なくないのです。

夢の持ち家を手に入れたい気持ちは非常に良く解りますが、自分がこの世を去った後に、家族に大きな負担をかけるのは絶対に避けるべきですから、告知にはとにかく正直に回答するように心掛けるべきでしょう。

なお、多くの団体信用生命保険の商品は過去3年の病歴が告知対象となりますから、じっくりと病気を治し、完治してから時間をおけば、一度審査に落されても改めて申し込みをすることが出来るのです。

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ふかし行為

住宅ローンの申し込みを行う際に、時折見掛けられるのがこちらの「ふかし」と呼ばれる違反行為です。

通常、住宅ローンを利用する場合、その融資対象となるのはあくまでも物件本体の価格に対してということになります。

しかしながら、不動産の売買には仲介手数料や登記費用など、様々な経費が必要であり、あくまでも目安でますが新築で5%、中古物件なら10%近くの諸費用が掛かるケースもあるのです。

そこで自己資金の少ない方が、売買契約書の金額を正規の売買価格以上に書き換えて住宅ローンの申請を行い、余剰資金を諸費用に充てるというのが「ふかし行為」の手法となります。

但しこのふかし行為、一般の方が単体で行うのは非常に困難ですから、仲介業者が売主に協力を求め、売買契約書を偽造するといったケースが多い模様。

もちろん、ふかし行為は住宅ローンの約款に違反したものとなりますし、場合によっては私文書偽造や詐欺罪に問われる可能性もありますから、これは絶対に避けるべきでしょう。

不動産業者の中には成約したいがばかりに、こうした手法を勧めて来る者も多いようですが、これが明るみ出れば、借入れをした者が融資の一括返済などを求めらることになりますから、ご注意頂きたところです。

 

他人に賃貸する行為

そして意外に多い違反行為が、住宅ローンの返済途中の物件を他人に賃貸していまうという手法です。

サラリーマンの方で、急遽転勤などが決まった際には、住宅ローンを支払っている物件を他人に貸出し、再びマイホームに戻って来るまでの返済を楽にしたいというお気持ちにもなることでしょうが、これは立派な違反行為となってしまいます。

また更に悪質な例としては、マイホームを購入したと見せかけて、最初から賃料収入を得ることが狙いの者も居るようです。

確かに、賃貸を目的とした物件の購入(収益物件)で融資を組むと、住宅ローンとは比べ物にならない高い金利と返済額を提示されるものではありますが、

万一これが銀行に発覚すれば、最低でも「借入金の一括返済」、場合によっては「銀行との取引禁止」などの厳しい制裁を受けることになります。

そして実際に不正が発覚したケースを見てみても、「銀行から発送した郵便物が届かずに戻って来た」、「営業のために銀行員が自宅を訪問してみたら別人が住んでいた」、「賃借人が借入先の銀行で口座を開設した(申請先の住所で発覚)」など、

非常に些細な切っ掛けで露見していますから、これを隠し通すのは不可能に近いと言えるでしょう。

いくら有利な条件で借り入れが出来るからといって、不正だけは絶対に冒すべきではありません。

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住宅ローン注意事項まとめ

さてここまで、住宅ローンを利用されている方に是非ご注意頂きたい「禁止事項」の解説を行って参りました。

「何千万もの借入が可能」と聞くと、ついつい浮かれてしまうものですが、その陰には日本の国からのバックアップ、ひいては国民皆の血税が巡り巡って使われていることも、しっかりと自覚するべきなのではないでしょうか。

ましてや違反であることを自覚しながらの「確信犯的な行為」は、正に恥ずるべき所業に他なりません。

ルールをしっかりと守り、楽しい家庭を末永く維持して行きたいものです。

ではこれにて、「住宅ローンの注意点を解説致します!」の知恵袋を閉じさせて頂きたいと思います。