地震に強い地域

 

近年、マスコミなどで頻りに報じられているのが、発生リスクの高まっている大地震に関する情報です。

一説には東日本大震災以来、日本の周辺の地殻は活動期に入ったとも言われており、熊本地震に鳥取地震、箱根などの火山活動活発化など、気になるニュースも増えて来ています。

不動産業界においては、東日本大震災直後こそ、海沿いの土地の物件価格が下落するなどの現象が起こっていましたが、現在ではほぼ影響は感じられない状態に戻っているのが現状です。

そしてもちろん地価の下落が収まったことは、とてもありがいことなのですが、やはりお客様の中には「地震に強い地域で物件を買いたい」とご要望される方も少なくありません。

そこで本日は、「地震に強い地域の選び方をお教え致します!」と題して、防災に適した物件の立地について考えてみたいと思います。

スポンサーリンク

 

防災対策は土地選びから

土地の広さに、地形、駅からの距離など、マイホームを選ぶ際に検討しなければならない問題は、非常に多くあると思います。

しかしながら物件を購入する地域が、地震などの災害に「強いか否か」については、あまり考えない方もまだまだ多い様子です。

「建物に耐震処置が施されているから、そんなに神経質になる必要はないのでは・・・」とお思いの方も多いと思いますが、地割れや液状化現象が発生した場合には、どんなに建物を補強していても、殆ど意味が無いのが現実でしょう。

また、とりあえず山なら地盤は盤石なんていう説も囁かれていますが、山間部には「急傾斜地崩壊危険区域」や「土砂災害警戒区域」といったむしろ危険な場所も存在しますし、分譲地などでも「擁壁」と呼ばれる土止めが古いものであれば、地震の際に倒壊する可能性も高くなるのです。

この様に山なら何処でも安全という訳ではないですし、お仕事などの関係でどうしも海に近い場所に住まざるを得ない方や、長年海辺に住むことが夢だったなんて方にとっては、地震に備えるという理由で山に住まなければならないというのも、なかなか「酷なこと」でしょう。

そして不動産屋さん的に言わせて頂ければ、どこの地域でも「安全な場所」と「危険な場所」はあるものですから、住みたいエリアでより安全な場所を選ぶことこそが、地震に強い物件をスマートに選ぶコツであるように思います。

では実際に、どうように地震に強い土地を見分ければ良いのでしょうか。

次の項では、その具体的な判断方法についてお話してみたいと思います。

 

地震に強い土地の見分け方

では、実際に自分で出来る地震に強い土地の見分け方をご説明して行きましょう。

 

ハザードマップなどを確認する

不動産の契約に伴う重要事項説明書などに、必ず付されているのが県や市町村など行政機関が発行しているハザードマップと言われるものです。

東日本大震災などの教訓から、「地域のどのエリアが災害発生時に被害を受けやすいか」などをマップとして発表するサービスとなりますが、これから購入するマイホームに関する災害情報を、契約の時に知るのでは遅過ぎますよね。

そこでおすすめなのが、家探しを始める前からハザードマップに目を通して、「防災ありき」で物件選びをすることです。

ハザードマップは役所などで無料配布されていることが殆どですし、行政のホームページなどから気軽に閲覧出来ますから、これを利用しない手はありません。

マップの種類としては「洪水マップ」や「液状化マップ」などがメインとなりますが、想定される災害によって複数のマップが用意されていることもありますので、情報収集は念入りに行いたいところです。

 

地盤調査の結果

完全な土地売りの場合は不可能ですが、建売などの場合には建築前に地盤調査を行うのが通常です。

その結果によって地盤の補強がなされており、地盤沈下などに対しては保険も付されていますが、確認すべきは地盤調査段階でもデータとなります。

確かに「地盤の改良」も、「沈下に対する保険」も非常に頼もしいものですが、購入する土地自体の地盤がどの程度強いのかを確認出来れば、来たるべき大震災に対しても安心感が高まりますよね。

地盤調査報告書は素人が見ても判り易いように、丁寧な説明書きも付けれていますので、気に入った物件が見付かった際には、契約前に必ず目を通すように心掛けましょう。

スポンサーリンク

 

盛 土

平坦な地域では目にしませんが、山などを削りとった造成現場では、盛土・切土という工事が行われます。

切土は元々あった山を削って、平地を作る作業ですが、盛土は反対に、土を積んで平地を作る作業であり、地震には圧倒的に前者の「切土」がなされた土地が強いとのこと。

もちろん、土砂崩れを防ぐ擁壁と言われる土止めも整備されているでしょうが、古い基準で作られたものは強度に問題がある場合もありますから、なるべく切土で造られた土地を選ぶべきです。

なお、昔の造成現場などでは資料がない場合も少なくありませんが、新たに行われた造成工事であれば、売主が盛土・切土の施工状況を把握しているはずですので、契約前に施工方法を確認すると良いでしょう。

 

擁 壁

「盛土」の項でも少々触れましたが、造成地には崖崩れや、土砂災害を防ぐための「擁壁(ようへき)」と呼ばれる土止めが設置されているものです。

そして新たに開発が行われた造成地では、最新の建築基準で許可を受けた強固な擁壁が使用されていますが、30年、40年前に開発が行われた場所では、許可基準も古いものとなっている可能性があります。

また、開発行為によって造られた擁壁にはその構造に対して「行政ごとの許可基準」が設けられていますが、工作物として造られた擁壁については明確な基準を設けていない地域も多いですから、中古物件を買う際には、擁壁が工作物であるかのチェックも欠かせないでしょう。

 

周辺施設

ここまで購入する土地に関するチェックポイントを見て来ましたが、こちらでは物件を購入後に利用する生活施設や周辺地域の防災状況を確認します。

東日本大震災では、高台に住んでいたお宅の子供が、海沿いの学校に通っていたがために命を落とされたケースも報告されていますよね。

そこで、子供たちが通う学校や塾、遊び場となる公園や、駅まで利用する経路に、津波や土砂災害に巻き込まれる可能性がある危険区域が無いかを、しっかり確認しておくべきです。

 

地域名

冒頭でハザードマップを確認することの重要性についてはご説明致しましたが、行政がマップ発表しているからといって、その情報に絶対の信頼を置くのも少々危険な行為かと思います。

現に、行政からは警戒情報が出ていない地域で大きな災害が発生することは珍しくありませんし、災害の後で「実は古来より危険な場所であるとの言い伝えがあった」などの情報が入って来ることもあるものです。

もちろん各地域に伝わる「言い伝え」を調査するのは困難でしょうが、実は地名からある程度地域の特性を見抜くことも出来ます。

例えば「渋谷」なら、以前に「谷」があったことが判りますし、赤坂なら昔から「岡」だったことが推測出来ますよね。

よって、水に係る文字が使われている地名の地域にマイホームを購入する場合には、より念入りな調査が必要となるでしょう。

スポンサーリンク

 

地震に強い土地まとめ

ここまで見て来た通り、地震に強い物件や、地域を選ぶ方法は意外に多くあるものです。

防犯対策だけではなく、災害対策についても「セルフディフェンス」は非常に重要であると言われていますから、物件選びの際には出来る限り注意を払いたいのもです。

また、これから購入する住宅は、何時かは愛する子供達に相続されることになる資産ですから、少しでも安全で、災害による被害をこうむらない物件を選んで上げるのが親としての義務でもあるとも言えるでしょう。

ではこれにて、「地震に強い地域の選び方をお教えする知恵袋」を閉じさせて頂きたいと思います。