保管場所使用承諾証明書

 

先祖代々、不動産を相続されている地主さんや、投資目的で収益物件を購入された方の中には、「所有物件に駐車場が含まれている」という方も多いことでしょう。

また駐車場の賃貸は、アパート等の建物賃貸借とは異なり、管理にもそれ程手間が掛かりませんし、得られる賃料収入も限られますから、中には「駐車場経営にはあまり関心がない」なんて方も多いかもしれません。

しかしながら、いくら駐車場とは言え、他人様に貸出す以上は「それなりの管理」をしなければなりませんし、時には「契約上のトラブル」などで頭を悩ませてしまうこともあるはずです。

本ブログではこれまで、こうした駐車場オーナー様に向けて、「駐車場契約の流れを解説致します!」「駐車場契約書と特約の内容を解説致します!」「駐車場の違法駐車対応について考えます!」等の記事を書いて参りましたが、実はまだまだ知っておいて頂きたい知識はあるもの。

そこで本日は「保管場所使用承諾証明書について解説致します!」と題して、駐車場オーナー様に是非覚えておいて頂きたい車庫証明関連の周辺知識や、保管場所使用承諾証明書の発行上の注意点などを解説して行きたいと思います。

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車庫法と車庫証明

ではまず最初に、「保管場所使用承諾証明書って何だろう?」という方に向けて、車庫証明や車庫法の基礎知識からご説明を始めさせて頂きましょう。

我が国「日本」の自動車保有台数は、現在約8000万台以上にも達していると言われています。

そして、ご存じの通り日本は非常に小さな国土しか持たない国家ですから、これだけの台数の自動車を適当に管理していたのでは、街は路上駐車だらけになってしまいますよね。

もちろん、こうした違法駐車車両を取り締まるべく、道路交通法などによって厳しい取り締まりが行われていますが、中には私道を駐車場代わりに使用していたり、敷地からはみ出した状態で車を保管しているなど、駐車違反だけでは取り締まりが行き届かないケースも存在するのです。

また、こうした車両の存在は地震や火災などの災害時に、緊急車両の通行の妨げになる可能性も充分に考えられますから、政府は「自動車の保管場所の確保等に関する法律(通称・車庫法)」という法律を作り、これらの取り締まりを行うことにしました。

この車庫法では、自動車の購入などに際して「自動車の保管場所」を届け出ることを義務付けており、この届出を行う際に必要となるのが「自動車保管証明申請書(車庫証明)」と言われる書式なのです。

因みに車庫法では、この車庫証明なしで自動車を購入した者や、虚偽の情報を届け出た者に対して、厳しい罰則(20万円以下の罰金等)を用意していますし、

保管場所についても自宅から半径200m以内に車庫を確保することなど細かなルールを定めていますから、自動車購入時にはこれら全ての条件をクリアーする駐車スペースを確保する必要があります。

なお、自宅に広い空地があれば、そのスペースを利用して車庫証明を取得することも可能ですが、アパートやマンション暮らしの方では、これは不可能となりますから、月極め駐車場を借りた上で保管場所の届出を行うことになるのです。

 

保管場所使用承諾証明書について

そして、この月極め駐車場での車庫証明取得に際して、必須となるのが「保管場所使用承諾証明書」という書類になります。

月極め駐車場の場合、あくまで他人の土地にて車庫証明を取得することになりますから、届出を受ける警察としても「地主が本当に対象の土地を駐車場として貸しているのか?」という点について根拠が必要となりますよね。

そこで地主に「保管場所使用承諾証明書」を発行させ、車庫証明の申請書類への添付を義務付けることにしたのです。

よって駐車場オーナーの元には、利用者が車を買い替えた際などに「保管場所使用承諾証明書を発行して欲しい」との依頼が舞い込むことになります。

因みにこの制度にあまり詳しくない駐車場利用者からは「車庫証明を発行して下さい!」なんて言われ方をされると思いますが、駐車場オーナーが行うのはあくまで「保管場所使用承諾証明書の発行」です。

なお、保管場所使用承諾証明書の書式については、各地域を管轄する警察署にてダウンロードが可能あり、駐車場の住所(地図・配置図も添付)や契約期間を書き込んだ上、大家さんの署名・捺印(認印OK)を行うのみですから、作成に大した手間は掛かりません。

但し、証明書発行の実務を行っていると「こうれはどうすれば良いのだろう?」と疑問に感じる点も数多いと思いますので、次項ではこうした点をより掘り下げて参りましょう。

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保管場所使用承諾証明書発行の注意点

では早速、保管場所使用承諾証明書発行の注意点を解説して行きます。

発行手数料について

月極め駐車場の使用者から保管場所使用承諾証明書の発行依頼を受けた際には、一定の手数料を頂くのが慣例となっています。

価格については、数千円~1万円程度が相場となっていますが、これ以上の手数料を請求するオーナー様や管理会社も多い様です。

発行権利者

原則的に保管場所使用承諾証明書が発行出来るのは、駐車場の貸主ということになりますから、土地の所有者が書式への署名捺印を行うことになります。

但し、土地を借り上げた者がサブリースで駐車場を貸し出している場合には、サブリースを行っている者による発行も可能となりますし、駐車場の管理を不動産会社などに委託しているケースでは、管理会社からの発行も可能です。

書式について

前項でもお話致しましたが、保管場所使用承諾証明書の雛形は地域を管轄する警察署などでフォーマットを用意していますから、ホームページなどからダウンロードを行い、これに必要事項を書き込めば発行は完了となります。

なお、書式を入手する警察署によってフォームは若干異なりますが、必要事項さえ記載されていれば、どんな雛形でも受け付けてもらえる模様。

因みに必要な記載事項は

  • 駐車場の所在地(住居表示・地番)、区画番号
  • 駐車場使用者(賃借人)の氏名・住所・電話番号
  • 使用期間(契約期間)
  • 保管場所使用承諾証明書の発行年月日
  • 発行者(駐車場オーナー等)の署名・捺印

となります。

また、添付書類として「駐車場の地図」「配置図」も証明書と共に渡して上げるのが親切でしょう。

残存使用期間について

既に駐車場を利用している者が自動車を買い替えた際には、前項で解説した「使用期間(契約期間)」が残り1ヶ月なんてケースも考えられますが、契約期間が残り少ない場合には、警察に証明書を提出した際に受け付けて貰えない可能性があります。

こうしたトラブルを避けるためにも、契約期間が残り少ない場合には契約の更新を同時に行い、更新契約の期間満了までの期間を記入する様にしましょう。(私の経験上、1ヶ月半以上契約期間が残っていれば、受理される可能性は高いようです)

※当然ながら契約期間外での保管場所使用承諾証明書の発行は不可となります。

自動車の所有者と駐車場の契約者が異なる場合

駐車場は法人が借り上げているものの、実際に自動車を止めているのは法人の社員であり、車の名義も社員個人なんてケースも珍しくはありません。

こうした場合、保管場所使用承諾証明書の使用者欄に法人と社員、どちらの名前を記して良いか迷ってしまいますよね。

実は保管場所使用承諾証明書の書式の中には、「使用者」と「契約者」がそれぞれ書き込めるタイプのものがあり、前述のケースではこのタイプの書式を利用するのがベストな判断です。

※管轄している警察署によっては「使用者」と「契約者」が分かれたバージョンの雛形を用意していない場合がありますが、他の地域の警察署の書式でも受理してもらますから、ネットで書式を検索してみて下さい。

こんなお話をすると「使用者と契約者が異なることまでは、警察もチェックしないのでは?」なんてお声も聞えて来そうですが、車庫法によれば、虚偽の申し出を行った者は罰則対象とされていますから、証明書を発行する側も労を惜しまずに可能な限り正確な情報を記載したいところです。

また、駐車場の契約者が親で、自動車は子供名義なんてケースも、同様の扱いとなります。

違法行為の手助けをしないように注意

中古車販売業者などに駐車場を貸している場合、自分の商売上の都合で、契約区画に対して複数の保管場所使用承諾証明書の発行を依頼して来る者がいます。

これは「中古自動車の販売に際して、業者が借りている駐車場の区画で書庫証明を取得し、購入者が新たに駐車場を借りる負担を軽減させよう」という、通称「車庫飛ばし」と呼ばれる手法です。

もちろんこうした行為は車庫法に違反するものとなり、協力者も罰せられる可能性がありますから、こうした行為の手助けをするのは、絶対に避けるべきです。

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保管場所使用承諾証明書まとめ

さてここまで、保管場所使用承諾証明書について解説を行って参りました。

「これまで何度も証明証を発行して来たが、初めて知る知識も多かった!」なんて駐車場オーナー様も、意外に多かったのではないでしょうか。

不動産投資などにおいては、駐車場の運営は何かと軽く見られがちですが、案外注意すべき点は多いですから、この機会に是非そのノウハウを身に付けて頂ければと思います。

ではこれにて、「保管場所使用承諾証明書について解説致します!」の知恵袋を閉じさせて頂きたいと思います。