借家人賠償保険

 

収益物件の運用や、アパート経営は非常に安定感のある投資であると言われています。

確かに株の運用などに比べれば、海外の経済情勢にも左右されずらく、住宅という決して無くなることのない需要に根差した投資となりますから、この様に評されるのも当然かもしれません。

しかしながら、入居者とのトラブルや、賃料未払いなど、それなりのリスクがあるのは当然ですし、その中でも最も注意すべきなのが、火災などによる損害です。

自分の大切な資産であるアパートが、入居者の過失により燃えてしまうなど、正に悪夢としか言いようがないですよね。

そこで登場するのが、借家人賠償保険という制度です。

本日は、そんな借家人賠償保険について解説してみたいと思います。

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借家人賠償保険とは

入居の際には様々な審査が行われる賃貸契約ですが、一度賃借人を入居させてしまえば、お部屋の中でどの様な暮らしをしているかなど、確認のしようもありません。

中には、タバコに火を点けたまま寝てしまうなど、自堕落な生活を送っている者も少なくはないでしょう。

もちろん、火災が発生し建物が焼失すれば、オーナーは加入する火災保険から損害を補填することが出来るでしょうが、火元である賃借人は損害賠償責任を免れることは出来ません。

但し、建物に与えた損害を賠償するには相当な資力が必要となるはずですから、賃貸で部屋を借りている人間には少々荷が重いというのも事実でしょう。

そこで、入居の際に賃借人が加入を義務付けられているのが、借家人賠償保険という保険です。

入居者がこの保険にさえ加入していれば、火災を起して建物に被害を与えた際にも保険金が支払われます(入居者に対して)から、大家の損害賠償請求に対して「支払いが不能」なんて事態も防ぐことが出来るでしょう。

また一言で借家人賠償保険といっても、これを取り扱う保険会社は山程存在しますし、同じ住居用保険の場合でも保険料は10,000円~30,000円くらいまで、様々なプランが用意されています。

なお共通して言えるのは、賃貸借契約の期間(居住用の場合通常2年)に合わせた保険期間となっており、契約更新に合わせて再加入、そして掛け捨てタイプであるということでしょう。

因みに「どの会社のどんな保険を利用しているか」については、物件の管理をしている不動産業者さん任せというオーナーさんが殆どなはずです。

しかしながら、実際に火災等が発生しても、支払われる金額が微々たるものであったり、漏水は保証対象外といった守備範囲の狭い保険であった場合には、結局被害を被るのはオーナーさんということになってしまいますから、保険選びを決して人任せには出来ませんよね。

そこで次項では、「一体どんな借家人賠償保険に入居者を加入させるべきなのか」について考えてみましょう。

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保険の中身

借家人賠償保険の保険内容を見てみると、大きく分けて二つの保証内容が組み込まれていることが判ります。

 

損害賠償に係る保険

その名の通り「火災」や「水漏れ」など、入居者が物件に損害を与えてしまった際に支払われる保険内容となります。

支払額の上限は保険により異なりますが、最低でも1000万円、贅沢を言えば3000万円くらいは保証される保険を選びたいところです。

 

家財保険

借家人賠償保険の本来の主旨とは異なりますが、入居者が泥棒に入られた場合や、漏水などでパソコンや家具に被害が出た場合に支払われる保険となります。

保険料を支払うのはあくまで入居者であるため、「賠償に係る保険の為だけに負担を強いるのは問題なのでは」という考えに基づき、「入居者側のメリット」として付加価値されたのが、こちらの保証内容です。

なお本来は、入居者の所有する家財の価値に合わせて保険額を取り決めるべきですが、多くの入居者は「安ければそれで良い」という判断をしている模様。

 

そして、ここまで解説してきた二種の保険を組み合わせて、一本の借家人賠償保険が構成されることになります。

 

保険会社も色々

こうした仕組みになっている借家人賠償保険ですが、保険商品を扱う会社も様々であり大手の保険会社から、共済、中には賃貸保証会社が運営するものまで存在します。

そして運営会社によって「保険料が高い・安い」、「保険金が出やすい・出辛い」など様々な違いがありますが、総じて言えるのは大手の保険会社が提供する商品は保険料も安く、保証も手厚い傾向にあるということでしょう。

なお保険会社によっては、入居者とその同居人の自転車事故等に対しても上限1億もの保険金(個人賠償保険付き)が出る上、掛け金もお手頃なんて商品もありますから、こうした保険をお部屋のPRに利用すれば、物件自体の付加価値を上げることにも役立つはずです。

但し、借家人賠償保険は管理会社が保険代理店の資格を取得して、募集を行うのが通常ですから、大手保険会社の代理店資格を維持して行くためには、

厳しい契約ノルマをクリアーし、頻繁な研修・テストを受けなければならないなど負担も大きいため、取り扱いが可能な管理会社もそれ程多くないのが現実でしょう。

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賠償保険まとめ

これまで見て来たように、管理会社に任せきりだった借家人賠償保険も、じっくりとその内容を比較してみると様々な違いが見えて来るものですよね。

万が一火災などが発生した際には、物件オーナーもお世話になる保険ですから、少しでも自分にとって有利な保険会社を選びたいところでしょう。

また、これは実務上のテクニックとなりますが、大家さんが加入する火災保険では、建物の老朽化が原因で発生したの雨漏り等の被害には、保険金が支払われないのがルールです。

よって、こうした雨漏り等で入居者の家財が被害を受けた場合には、大家さんが自腹で賠償を行わなければならないこととなります。

ただ、こんな際には入居者にお願いして、借家人賠償保険の家財保険を適用してもらうことにより、保険金の支払いを受けることも出来るのです。

もちろん、入居者の腹つもり一つとなりますから、「お願いする」というスタンスにはなりますが、こうしたテクニックを知っておくのも重要なことだと思います。

ではこれにて、借家人賠償保険について解説する知恵袋を閉じさせて頂きたいと思います。