不動産相続の注意点

 

これまでも本ブログの記事にて、相続と税金の基礎知識や、相続税対策のお話を致して参りました。

やはり読者の皆様も、相続に対する関心は高いご様子で、多くの反響を頂きましたこと、心より御礼申し上げます。

しかしながら、頂いた反響の中には「とても込み入った家庭事情で、基礎的な相続の説明だけでは対応出来ない!」といったご意見や

「非常に変わった相続の仕方をして苦労している」なんてご意見も頂戴しており、『更に詳しい内容の記事を書かねば・・・』と考えておりました。

そこで本日は、より複雑になった現代の家族事情にも対応出来る「込み入った家族形態での相続」や、「これだけは避けるべきだ!」というトラブルの原因となる危険な相続の方法について解説してみたいと思います。

では、不動産相続の注意点を解説する知恵袋を開いてみましょう。

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多様化する家族形態での相続

現在の日本における離婚率は、既に30%を超えているとのデータもあり、4つの家族があればその内1家族は離婚を経験するという、厳しい状況となっています。

もちろん、より自分たちが幸せになるために離婚という道を選ぶことは、決して間違った選択であるとは思いませんが、離婚には処理すべき多くの問題が生じてしまうもの。

そんな問題の中でも、特に大きなウェイトを占めるのが、今後発生するであろう「相続」に係る事柄となるはずです。

 

そこでまず気になるのが、「離婚した元夫や元妻に自分の財産が相続される可能性があるか?」ということ。

これはご存じの方も多いと思いますが、答えは「NO」ということになります。

 

では、「別れた夫婦の間に子供が居た場合は?」となりますが、これは親同士が離婚したとはいえ、子供との親子関係に変わりはありませんので、「子供には相続権がある」というのが答えとなるでしょう。

 

では、子供を引き取った親が再婚し、子供を新しい相手の「養子」となった場合はどうでしょう。

少々意見が分かれそうな気もしますが、正解は「元の親」、「新しい親」の両方からの相続権を得ることになります。

但し、新しく養子に迎えた親は、子供の合意さえあれば何時でも養子を解消する「離縁」の手続きを行うことが出来るというルールになっていますから、「離縁」が成立すれば「義理の親」への相続権は失われるのです。

 

なお、これまでお話して来た内容は「普通養子縁組」と言われる制度でのお話となり、これとは別に「特別養子縁組」と呼ばれる制度があります。

これは普通養子縁組以上に強い親子関係を与える制度となっており、この制度を利用した場合には「元親」との親子関係は完全に消去(相続権も含む)され、新しい親と離縁することも基本的には不可となるのです。

ただ、これだけ強い力を持つ養子関係だけに、当事者同士の判断では特別養子縁組を行うことが出来ず、「家庭裁判所の審判が必要」となる上、迎えられる子供も「6歳未満」でないとならない等、様々な条件が付加されています。

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さて次は、「子供を連れた親が再婚した後のこと」について考えてみましょう。

もちろん子供にとっては、新しく出来た義理の父や母と何時までも幸せに暮らせれば全く問題はないのですが、ここで自分を連れ子としていた「実の親が亡くなってしまった」としましょう。

当然再婚とは言え、残された義理の親は亡くなった方の配偶者ですから、実の親の財産の1/2を相続することになります。

 

しかし、ここで更に義理の親が亡くなってしまった場合、「実の親が亡くなった際に配偶者として相続した1/2の財産」は誰のものとなるのでしょうか。

当然『残された子供の財産になる・・・』と思いたいところですが、義理の親と子供が改めて養子縁組をしていない限りは、義理の親の親族にのみに相続権が発生することとなり、残された子供は相続を行うことが出来ないのが現実です。/p>

こんなご説明をすると、何やら納得の行かないものがあるかとは思いますが、日本の現在の法律ではこれが実情となっています。

 

この様に、離婚・再婚などを繰り返していると相続に関しては様々な問題が生じて来るものです。

正しい知識を身に付け、後々の争いを防いで行きたいところですよね。

 

こんな相続は危ない!

これまでに、家族の形が及ぼす複雑な相続の形態を見て来ましたが、家族構成以外にも相続トラブルを発生させる要素は数多くあります。

そしてその多くが、「無理のある相続の仕方を行ってしまったがため」に生じる問題なのです。

そこでこちらの項では、「揉める要素満点の危険な相続の方法」についてご説明してみたいと思います。

 

分割不能の不動産を持分で相続させる

自分の子供が二人いた場合など、なるべく公平な相続をさせて上げたいと考えるのが親心ですが、自宅など分割が出来ない不動産を持分で相続させるのは非常に危険な行為です。

例え1/2づつ持分を持ち合ったとしても、将来的に兄弟の仲が悪化した場合には、その家に住んでいる者は共有者に対して、賃料相当額の1/2を支払い続けることとなりますし、

共有物分割請求訴訟を起こされた場合には、最悪、家を売却してその利益を兄弟で折半することになってしまいます。

これでは財産を守るどころか、逆に「住む家を失わせてしまう」ことになりますよね。

 

ビルなどを区分登記して相続させる

また、意外に多いのがビルなどを区分登記して相続させるパターンです。

分譲マンションなどで行われている区分登記ですが、実は個人所有の建物でも行うことが可能であり、実際にこの方法で相続財産の分割を行っているケースも珍しくはないのですが、相続人の一人が財産を処分したくなった時には、非常に厄介な事態となってしまいます。

もちろん、絶対に売ることが出来ないということはないのですが、管理規約の整っておらず、修繕計画も不透明、他の部屋を所有しているのは全て親族なんて物件を購入する者はまず居ないはずです。

また賃貸として入居者を募集しても、他の親族が物件に住み続けていれば、音の問題などで揉め事に発展する可能性は十分にありますし、奇跡的に現れた購入希望者が悪徳不動産業者や怖い組織に属する方だったりすれば、状況は最悪なものなるでしょうから、こうした相続も避けるべきでしょう。

 

家と土地をバラバラに相続

こちらも非常にマズイ相続の方法です。

家と土地が別の所有者となれば、そこには借地権が発生してしまいますから、土地を相続した者は僅かな地代で半永久的に、建物を相続した者に土地を占有されてしまうことになります。

もちろん仲の良い兄弟や姉妹であれば、それでも問題は無いかもしれませんが、代替わりが発生し、その子供たちや孫たちの世となれば、トラブルは必至です。

更には建物を相続した者が破産し、物件が競売にでも掛けられれば、土地を相続した者は、競落人を新たな借地権者として受け入れざるを得なくなりますから、これもなかなかに困った事態となるでしょう。

この様に、土地と建物の分割相続は思った以上に危険な状況を招く可能性があるのです。

なお、借地権について詳しくお知りになりたい方は、過去記事「借地権とは?わかりやすくご説明致します!」をご参照下さい。

 

土地を分筆して相続

もちろん充分な接道幅(道路に接する幅)が確保され、それぞれの土地が利用可能な面積となっているならば、この方法に問題はありません。

しかし、15坪などの小さい土地を細切れにして相続させると、結局は「一切使い道のない物件を誕生させる」こととなってしまいますので、将来の土地利用を充分に考えて土地の分割を行いましょう。

また広い土地であっても、「分割の仕方」や「分割後の土地の向き」によっても、土地の価値に大きな違いが出来てしまうこともありますから、分割はじっくり検討してから実行に移すのがお勧めです。

詳しくは過去記事「土地形状は整形地・不整形地どちらがお得?」及び「不動産の土地面積のお話!」をご参照下さい。

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特殊相続と注意すべき相続形態まとめ

このように相続には、様々な形態、相続の仕方が存在しています。

一歩間違えれば、子孫たちにとんでもない遺恨を残すことにもなりますから、専門家の意見を仰ぎながら万全の体制を整えたいものです。

また、家庭事情が複雑なお宅の相続と言えば、「誰々には財産を上げたくない!」なんてお話もよく耳に致します。

もちろん、遺言書を作成することである程度の相続割合をコントロールすることは可能ですが、法定相続人には遺留分を請求する権利がありますから、特定の相続人に全く財産が渡らない様にするのは困難と言えるでしょう。

但し、財産を渡したくない相続人から、暴力を振るわれたり、侮辱を受けた場合については、家庭裁判所に「予定相続人の廃除請求」という訴えを起こすことで、排除が認められることもありますから、ご興味がお有の方は是非とも憶えておいて下さい。

更には、「幼い孫に財産を上げたいけど、その親に財産管理をされるのは気に入らない」という方については、遺言にその意思を書き示すことで、親の財産管理権を排除することも可能になりますので、こちらも知っておくと便利かもしれません。

ではこれにて、不動産相続の注意点を解説の知恵袋を閉じさせて頂きたいと思います!