位置指定道路で相続対策

 

土地や収益物件など不動産にて資産をお持ちの方にとって、最も関心のあることの一つが相続に関することなのではないでしょうか。

相続税については前回の改正で基礎控除の額が大きく減少しましたから、子孫たちに財産を残すため、税金対策用の管理会社を設立したり、アパートなどの建物だけを生前に贈与したり等、様々な対策を講じられていることと思います。

またインターネットなどを検索すれば、様々な相続対策の方法を知ることが出来ますが「理屈は理解できても、実践出来る手法は極僅かしかない・・・」なんてお声もよく耳にします。

そこで今回は位置指定道路という私道を敷設するという手段により、相続対策を行ってしまおうという少々風変わりな手法をご紹介してみたいと思います。

では、「位置指定道路で相続対策行おう!」の知恵袋を開いてみましょう。

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私道で相続対策を!

「私道を用いた相続対策と言われても、いまひとつピンッと来ない!」という方も少なくないと思いますので、まずはその概要からお話してみたいと思います。

このプランで利用する私道は位置指定道路と呼ばれるものです。

位置指定道路とは、以前、「不動産の道路調査について!」という記事でもご説明致しましたが、建築基準法第42条1項5号に定められた「宅地の開発のために敷かれる道路」となります。

「宅地開発なんて素人に出来るはずがない!」というお声も聞えて来そうですが、実はこの道路、一定の施工基準さえ満たして工事を行えば、誰にでも作ることの出来る道路なのです。(但し、行政の許可が必要)

許可基準は行政によっても異なりますが、道路幅は4m~6mが通常で、「隅切り」や「転回場所」の設置や、「水道・下水の敷設」等が義務付けられています。

道路を作りには設計に許可申請、工事に完了検査など、様々な作業や手続きを要しますが、土木工事を専門としている業者さんに依頼すれば、全てを「丸投げ」することが出来ますから、地主さん的には許可証に判を押して、お金を払うだけということになるでしょう。

道路工事の費用は、申告に際して経費として処理することが出来ますし、道路部分は土地家屋調査士に依頼して「公衆用道路」に地目変更することで、固定資産税の免除を受けることが出来る場合もある上、道路部分の相続税評価自体の減額も望めるという訳です。

なお、土木専門の工事業者など知らないという方は、お付き合いのある大工さんなどに紹介を頼めば、直ぐに見付けることが出来るでしょう。

しかしながら、「それなりの工事費用も掛かるのに、固定資産税と相続評価の減額だけでは割に合わないのでは・・・」とも感じますよね。

そこで次の項では、位置指定道路の相続対策のメリットについて、細かく説明して行きたいと思います。

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位置指定道路を入れるメリット

位置指定道路を敷設する工事費用については、施工する「道幅」や道路の「長さ」にもよりますので一概には申し上げられませんが、それなりの費用が掛かることは確か。

そしてお金を払う以上は、「では一体、どんな利点があるのか」ということになりますよね。

 

分割が難しい土地を有効に活用出来る

相続などが発生した際に、相続人同士で揉めごととなりやすいのが土地の分割方法についてです。

例えば一団の土地を3人の子供たちに相続させるにしても、不公平が無いように土地を均等に分割するのは難しいですし、奥行きの広い土地であれば、分割後の間口が非常に狭くなってしまうなんてことも珍しくないでしょう。

また、場合によっては接道が上手く取れず、3人の内の1人は旗竿状の土地(専用通路)となってしまったり、接道の向きが南側と北側に分かれてしまったりと揉める要素が多数存在しているのです。

その点、被相続人が存命の内に土地にしっかりとした私道を作っておけば、接道の問題は解決され、個々の土地の資産価値を均等化することが出来るという訳です。

 

個々の土地の資産価値が向上する

これは少々相続税対策とは矛盾してしまうかもしれませんが、位置指定道路に面したスッキリとした土地は資産価値を向上させることにもなります。

相続税の評価額は少し上がってしまうかもしれませんが、相続する側にとっても細長く、アパートを建てるか、駐車場を作るかくらいにしか利用できない様な土地をもらうより、「様々な用途に利用できる土地の方がありがたい」ですよね。

なお道路プラン(道幅や長さ)にもよりますが、相続税の評価額の上昇分は、道路部分の評価が下がることにより相殺出来る可能性も充分にあり得ます。

 

その他の相続対策が容易になる

冒頭でも申し上げましたが、相続税額を抑えるためにアパートを建築したり、子供名義の家を建てたりするのは非常に有効な手段となります。

しかし、一団の大きな土地だとアパートを建てることにより、更に相続時の分割が困難になってしまう可能性がありますし、同様の理由で子供たちの家を建てるのも難しいものがあるでしょう。

その点、相続に先行して位置指定道路を作ってしまえば、アパートなどを建築するのも容易になる上、その建築によって他の区画の価値が下落する様なことも無くなりますから、こうした問題は一気に解決出来ます。

また、まだ自宅を買っていない子供がいるならば、相続予定の土地に借地権を設定し、建物を子供の名義で建てさせれば、相続評価額を大幅に下げることも可能になるのです。

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位置指定道路による相続対策まとめ

さて以上の点が、位置指定道路を造ることによる相続対策のメリットとなります。

私道を一本造るだけで実に多くの利点があるものですし、土地をスッキリと区割りしておけば、遺言書などを作成する際にも頭を悩ませずに済みそうですよね。

因みに相続発生時には、相続人全員に私道の持分が行き渡るようにしておく必要がありますし、将来、第三者が私道の持分を取得した場合に備えて、私道の利用に関する覚書(私道利用のルールを定めたもの)などを作成しておくのも重要でしょう。

なお当然ながら、位置指定道路の敷設が必ずしも全ての土地に対して有効な相続税対策となる訳ではありませんし、それなりの費用も掛かる作業となりますから、

税理士や付き合いのある不動産会社さん、そして工事会社などと、相続税のシュミレーションや工事計画、そして施工費用等をしっかり打ち合わせしてから実行に移すべきです。

先祖から受け継いだ大切な資産を後世に伝えていくのは、地主さんの大切な使命。

この記事が、そんな方のお役に立てれば嬉しい限りです。

では、これにて位置指定道路で相続対策を行おう!の知恵袋を閉じさせて頂きたいと思います。