電線が敷地上空

 

マイホームに投資用の収益物件、そして先祖から代々相続して来た土地など、不動産を保有している方には様々な悩み事・困り事が生じて来るものです。

近隣から境界線の位置を巡って相談を受けたり、敷地の一部を売って欲しいなどの要望を持ち込まれることもありますし、時には目隠しフェンスを建てて欲しいなどの要望が寄せられることだってあるでしょう。

そんな不動産に関するお悩み事の中でも、近年特に件数が増えているとされるのが土地の上空を通過する電線に関する問題であるようです。

そこで本日は「電線が敷地上空を横切る場合の契約内容を解説!」と題して、この問題についてご説明をさせて頂ければと思います。

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電線の敷地通過について

冒頭のお話をお読みになり、「電線の敷地通過問題って何だ?」とお思いになられた方も少なくないでしょう。

このお話は読んで字の通り「自分の敷地を他人の電線などが通過している」という状況に関するものとなりますが、これが単に近所の方の電線が敷地の上空に存在しているだけということであれば、それ程悩む必要はありません。

通常、建売物件などでは、こうした他人の電線の越境は「改善しての引渡し」となることが多いでしょうし、改善が難しい場合には、後々の紛争を避けるために「電線敷地通過の覚書」などを交わし、問題を処理しているはずです。

また、中古住宅や既に長年所有している土地に上記の様な問題が発生すれば、電線を管理している電力会社などに相談することで「越境を解消してもらえる」ことが殆どですし、

技術的に解消が困難な場合は、先にご説明した建売のパターンと同様に電線を引き込んでいる相手方と交渉して、越境に関する覚書などを交わす方法もあるでしょう。

しかしながら、ここで厄介な問題となるのが電力会社などが管理する送電線の本線などが敷地の上空を通過している場合です。

こんなお話をすると「電力会社の本線なら、相手がしっかりとした企業だけに、なおさら解決が簡単なのでは?」というお声も聞えて来そうですが、これはそんなに単純な問題ではありません。

お隣の引き込み線などでしたら、本線から電線を分岐する位置をずらすだけで線の経路を変えることが可能ですが、本線は電柱と電柱の間を走っていますから、電柱の位置を変えない限り経路の変更は困難なのです。

また、越境している相手が大企業であるにも係らず、土地の所有者と一切この件について話し合いが持たれていない土地が非常に多く存在しているというのですから、驚きですよね。

もちろん電力会社も「越境を放置した状況を望ましくない」と考えている様で、近年こうした土地の所有者を訪問し、電線の敷地通過に関する契約の締結などを求めるケースが急増しているのです。

但し、突然電力会社の社員が自宅にやって来て、「契約を結んで下さい」と頼まれても、なかなか安心して印鑑を突くことは出来ませんよね。

そこで次項では、こうした際に電力会社から締結を求められる契約の注意点などをまとめてみたいと思います。

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電線通過契約の注意点

では早速、契約書の内容や注意点についてご説明して参りましょう。

まず契約を持ち掛けて来る相手方ですが、電力会社の他にも電話会社、鉄道会社などのパターンも存在している模様。

契約内容としては、敷地を電線が通過することを承諾する代わりに、年間数万円の費用を土地所有者に支払うというものが多い様です。

但し、上空を電線が通過している以上、土地にあまり背の高い建物を建てられると安全面での問題が生じてしまうため、一定の建築制限に同意する旨も記されているのが通常でしょう。

建築制限の内容については、「複数走る電線の一番下の線から、半径3~5m以内の範囲に建物を建築してはならない」というのが一般的ですが、敷設されている電線の高さや、敷地を通過している位置によっては、今後の土地活用に大きな影響を及ぼす可能性もありますので注意が必要です。

また、契約期間についての取り決めが特に定められていない上、解約に関する事項について触れていない書式が多いのも特徴となっています。

当然、敷地を利用させてもらう電力会社などからすれば、後から「契約を解除したい」などと言い出されては困る訳ですから、こうした契約内容を提示してくる気持ちは判らなくもありませんが、地主側としては大いに心配ですよね。

もちろん、地主には契約の締結自体を拒む権利もありますから、こうした権利を盾に「3ヶ月前に申し出れば契約を解除出来る」などの解除条項を付加してもらうように交渉することも出来るでしょう。

なお、敷地の上空を電線が通過するという契約内容からは、地役権の設定契約(詳細は「地上権・地役権とは?という疑問にお答えします!」の記事をご参照下さい)などを想像してしまいますが、

地役権の契約には登記が必要となる等の事情から、近年では「賃貸借契約」を締結して問題解決を図るのが一般的である様です。

なお、実物の契約書には「賃貸借契約」という文字が出て来ないことも少なくありませんが、法律的には「期間の定めのない賃貸借契約を地主と電力会社で交わした」ことになります。

因みに、建物の所有を目的としない期間の定めのない土地賃貸借契約は、民法上、貸主・借主どちらからでも、何時でも契約を解除が出来ることになっており、解約申し入れから1年で契約は終了するルールにはなっていますが、

後々のトラブルを避けるためにも、契約書にしっかりと解約に関する取り決めを書き記しておくのがベストでしょう。

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電線通過まとめ

さてここまで、自分が所有する敷地の上空に電線が敷設されており、電力会社等から契約締結を迫られた場合の注意点などをまとめてみました。

例え相手が大会社だとしても、突然「契約を結んで欲しい」と言われると困ってしまうものですから、本記事を参考にしてご対応頂ければ幸いです。

また本文中でも申し上げましたが、契約はあくまで両当事者の合意によって行われるものとなりますから、自分に不利な条件を提示された場合には、当然「契約締結を拒否する」ことも出来ます。

よって、相手からの申し出を機会に「電線の経路を変更せよ」と契約を突っぱねるのも、一つの選択肢でしょう。

なお、契約によって支払われる費用(賃料または保証料)については、金額交渉を行ってもあまり引き上げることが出来ないケースが多いようです。

但し、若干の賃料増額であれば交渉の余地はあるようですから、金額に納得が行かない場合には、話し合ってみるのも良いでしょう。

ではこれにて、「電線が敷地上空を横切る場合の契約内容を解説!」の記事を締め括らせて頂きたいと思います。