不動産の登録免許税

 

マイホームの購入や売却、アパートや賃貸マンションといった収益物件の売買、そして所有する不動産の管理などを行っていると、様々な税金が掛かって来るものです。

固定資産税・都市計画税不動産取得税印紙税など、その枚挙には暇がありませんが、忘れてはならないのが「登録免許税」という税制でしょう。

この税金は、売買の際は確実に課税されるものとなっていますし、相続対策などで分筆や合筆をする際にも避けて通ることは出来ませんから、固定資産税と並んで「最も身近な不動産関連の税制」とも言える代物となっています。

そこで本日は、「不動産の登録免許税について解説致します!」と題して、この税金の詳細を解説してみましょう。

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登録免許税とは

では最初に「登録免許税とはどんな税金なの?」というお話からスタートさせて頂きましょう。

この税金は国が徴収する税金、つまりは国税であり、学問的には流通税に分類されるものとなっています。

「流通税と言われても・・・」と頭を悩まされる方も多いでしょうが、私たち一般の人間が理解する上では「登記の際に掛かる税金」とご解釈頂ければ充分でしょう。

なお登記といえば、まず真っ先に頭に浮かぶのが土地や建物の名義変更(所有権移転)などの手続きであるかと思いますが、会社の定款を変更する場合などにも登記は必要になるでしょうし、

認知症などを患った方を成人被後見人とする手続きなどにも、登記は必須のイベントであり、こうした手続き全てに登録免許税が課されることとなります。

この様に様々な登記に際して必要なこちらの税金ですが、私たちが最も関わりを持つシーンといえば、それはやはり不動産絡みの事項となるはずです。

通常、不動産の所有権移転や抵当権の設定登記、土地の分筆・合筆などは、司法書士土地家屋調査士に依頼してしまうので、こうした税金を納めた記憶が無いという方も多いと思いますが、

彼らの報酬の中には経費としてしっかりこの税金も含まれており、依頼者の代わりに法務局の納税を代行してくれています。

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不動産に係る登録免許税の税率

では不動産の売買や維持管理に際して行われる登記について、どれくらいの登録免許税が課せられているのでしょう。

ここでは具体的に、その税率をご紹介して行きたいと思います。

なお、この項の後半でご紹介する抵当権の設定、合筆や分筆登記以外は、固定資産税の評価額に税率を掛けた金額が課税額となりますのでご注意下さい。

 

土地の所有権移転登記

  • 土地売買・・・2%(平成31年3月31日までは1.5%)
  • 相続・・・0.4%
  • 贈与、交換、収用、競売・・・2%

 

建物所有権移転登記

  • 建物売買、競売・・・2%
  • 相続・・・0.4%
  • 贈与、交換、収用、競売・・・2%

※所有権の保存登記は0.4%となります。

 

抵当権の設定

課税標準は借り入れを起こす金額となり、税率は0.4%となります。

 

土地の合筆・分筆

登記上、別の地番となっている土地を合体(合筆)させたり、元々一つの土地を分割(分筆)する登記に課税される登録免許税となります。

合筆については、土地を合体させた結果、残る土地の数×1000円が税額です。(例・10個の土地を1つに合筆した場合の税額は1000円)

分筆については、土地を分割させた結果、残る土地の数×1000円が税額となります。(例・1つの土地を5個に割った場合の税額は5000円)

なお、土地の大きさや地目などは一切関係なく、残った土地の筆数(個数)のみが税額算出の基準となります。

 

マイホームの場合の特例

前項で登録免許税の税率についてご説明して参りましたが、マイホームの購入者に対しては登録免許税の軽減措置が用意されています。

本項ではその内容について解説して参りましょう。

  • 建物の所有権移転登記・・・0.15%(本則2%、平成31年3月31日までは1.5%)
  • 所有権保存登記・・・0.3%(本則0.4%)
  • 抵当権の設定・・・0.1%(本則0.4%)

この様に本則に比べ、マイホームの場合はかなりお安い税率となっていることがご理解頂けることと思います。

因みに、取得したマイホームが特定認定長期優良住宅やエコ住宅の場合には更に所有権保存登記が0.1%まで軽減されることになります。

なお、この軽減措置を利用するためには「専用住宅証明(新築の場合)」又は「家屋証明(中古住宅の場合)」と呼ばれる、行政発行(市町村等)の『マイホームである証明する書類』が必要です。

また、減税措置が受けられる住宅は床面積50㎡以上であり、新築後又は取得後一年以内の登記でなければならない点にもご注意下さい。

※家屋証明については耐火建築物(RC造)で築後25年、それ以外の建物(木造等)で築後20年までしか発行されません)

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登録免許税まとめ

さてここまで、不動産の売買や相続、維持管理とは切っても切れない関係にある登録免許税についてお話して参りました。

通常の不動産売買などでは、登記を司法書士に依頼することが多く、「登録免許税を払った記憶がない」という方も多いかと思いますが、登記の際には不可欠な税制となっていますから、覚えておいて決して損はないはずです。

また相続や贈与などの場合で、親から子へ不動産の所有権移転登記などを行う際には、案外簡単に当事者が登記の手続きを行うことが出来ますから、司法書士に依頼せず自分で登記手続きをしてみるのも良いかもしれません。

但し、土地の分筆や合筆の登記に関しては、隣接地の土地所有者の承諾書や、土地の測量図などを法務局に提出しなけばなりませんので、ここはやはりプロに依頼するべきでしょう。

なお、所有権移転登記や抵当権の設定登記は司法書士の仕事となりますが、分筆・合筆は土地家屋調査士の範疇となりますので、依頼を掛ける際には是非ご注意頂ければと思います。

ではこれにて、「不動産の登録免許税について解説致します!」の知恵袋を閉じさせて頂きたいと思います。