不動産土地境界線

 

賃貸やマンションにお住いの方にはあまり馴染みがないかもしれませんが、個々が所有する土地にはそれぞれに「境界」というものが定義されています。

そしてこちらの境界、文字通り「土地の境」を表すものとなるのですが、実際には境界ラインを明示するために『境界標』という石杭や鉄鋲が設置されており、その先端には「↓」や「+」「-」といった記号が刻まれているのです。

※「↓」は矢印の先端が、「+」は中心点、「-」は線の中心が境界のラインとなります。

この様にお話すると「そういうものなのね・・・」というボンヤリとした感想をお持ちになられるかもしれませんが、実はこの境界、資産を維持していく上で非常に重要なものとなりますし、時にはとんでもないトラブルを招きよせることもあるのです。

そこで本日は、そんな不動産の土地境界線とは何か?ということについてお話させて頂きたいと思います。

 

境界ってどんなもの?

冒頭でも述べた通り、境界には「土地と土地の境を明らかにする」という意味があります。

これを定めることにより、土地の所有権境を明らかにし、越境などによる権利の侵害を防ぎ、不動産売買なども円滑化に行うことが出来るという訳です。

また、こうした境界問題については法務省が管轄する「法務局」という行政機関が担当することとなっており、一つの土地から一部を切り取る際(分筆)や、2つの土地を合体させる作業(合筆)を行う場合などには、

土地家屋調査士という国家資格を持った専門家が測量を行った上、境界線を明示(境界票の設置等)して法務局に届け出るのがルールとなっています。

なお今でこそ、こうしたルールが確立されていますが、ひと昔前まではこうした境界に対する意識は非常に低く、所有者が異なる土地の境であるにも係らず、境界標が設置されていなかったり、建築工事などで境界標が破壊されたのに、そのままになっているというケースも数多く存在しているのです。

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存在しない、失われた境界標は新設・復元!

では、「最初から境界標が存在していない」、もしくは「工事などで境界標が失われてしまった」場合については、どのように対処すれば良いのでしょうか。

先程もお話した通り、土地同士の境界を管轄する法務局には過去の膨大な土地の測量データ(地積測量図)が保存されています。

よって例え境界標が失われていても、こうしたデータを基に土地家屋調査士が再調査を行い、隣接地権者の合意させ得られれば、比較的簡単に境界標の復元や再設置は可能なのです。

但し、隣地の地権者がこれに同意してくれない場合には、かなり厄介なこととなります。

そして、どうしても話し合いで境界の確定が出来ない場合には、境界を取り決めるための訴訟を行うことになるでしょう。

但し、訴訟を行うとあまりにも時間が掛かり過ぎてしまう上、弁護士費用を含めた裁判費用を負担しなければならないなど、難点も少なくありませんでした。

そこで近年創設されたのが、「筆界特定制度」となります。

法務局が音頭を取り作られたこの制度は、境界問題のスペシャリストである法務局が公的な資料を基に調停を行う制度であり、これまで裁判で争うしかなかった境界紛争の新たな解決手段として注目を集めているのです。

もちろん調停ですから、確定的な判決を得られことはありませんし、あくまでも話し合いとはなってしまいますが、専門家の意見を聞きながらの交渉となりますから、比較的ライトな境界争いではかなり効果的な手段であると言えるでしょう。

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もう一つの境界

さて、これまで行って来た解説はあくまでも「民間人同士の土地境界」に関するものでした。

しかし境界にはこれ以外にもう一つ、民間と官庁との境界、つまり「官民境界」というものが存在します。

官庁との境界といっても「ピンッ」と来ない方も多いかもしれませんが、自分の土地が公道に接している場合や、河川、公園に接しているケースを考えれば、この問題をもっと身近に感じて頂けるはずです。

また、「相手が官庁だろうと要領は同じなのでは?」という声も聞えて来そうですが、これはかなりお話が変わって来ます。

官民境界の場合には、民間同士のように「合意さえすれば」という手軽な確定は行えない上、調査費用は「民間が負担する」とういのが基本的なルールとなっています。

また、民間人が工事など行った際、誤って境界標を破壊してしまった場合には、かなりの手間と時間、そして費用が掛かる復元作業を求められることとなりますし、黙って復元した場合には罪に問われることさえあるのです。

以上の理由から、土地の官民境界線が定まっておらず、自ら境界を確認を求めた場合には、かなりの負担が身に降りかかってくることを覚悟しなければならないでしょう。

なお今後も境界問題に関しては、本ブログにて折に触れてお話して行きたいと思っておりますので、お悩みをお持ちの方は是非ともご参考にして頂ければと思います。

これにて不動産の土地境界線に関する知恵袋を閉じさせて頂きたいと思います。

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